ICOラボ

ICO(Initial Coin Offering)とは。特徴、将来性、メリット・デメリットなどを解説

2017.12.08

ICO(Initial Coin Offering)とは

ICO(Initial Coin Offering)はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を使った資金調達方法です。

・ICOを実施する企業やプロジェクト

プロダクトやサービス開発、あるいは更なる成長のための資金調達を目的に独自の仮想通貨(トークン)を発行して世界中の人たちから購入を募る

・購入者

ある企業やプロジェクトが発行するトークンが欲しい、応援したいなどと思ったら、ビットコインやイーサリアムでトークンの購入ができる

ICOはIPO(Initial Public Offering/新規株式公開)になぞらえてICOと呼ばれています。IPOは証券市場に上場し、株式を発行することで資金調達を行うプロセスですが、非常に手間と時間がかかります。準備に2年程かかるのが一般的です。自社だけでは完結せず、証券会社、監査法人など外部の協力が必要不可欠でもあります。

一方のICOはそうした手間と時間が大幅に軽減できます。必要な工程はプロジェクトによっても変わってきますが、基本的には「トークンの発行」「ホワイトペーパーやホームページの作成」「PR活動」などが主な活動です。最近は法務、会計といった専門家が入ることも多いですが、自社だけでも十分完結でき、資金調達を気軽に行えるメリットがあります。

トークン購入者のメリット・デメリット

ICOは企業によって気軽に資金調達ができる仕組みであり、従来の資金調達方法に比べるとメリットが多くなっています。ではトークン購入者にはどんなメリットがあるのでしょうか。

まず挙げられるのが、上場後の売却益によるリターンの獲得です。ICOでは、トークンの購入価格がビットコインやイーサリアム建てで決められています。購入したトークンが、仮想通貨取引所を通じて取引できるようになることを「上場」と言いますが、上場後にICOでの購入価格を上回れば、売却して利益を出すことが可能です。

特典もメリットの一つです。発行されるトークンによっては、そのプロジェクトのプロダクト内で利用できたり、保有量に応じて配当を受けられたりする場合があります。

また、これまでプロしか参加できなかった企業やプロジェクトの成長に寄与できる点もメリットと言えるでしょう。個人の場合、有望な企業やプロジェクトを見つけても上場していない限り出資することはなかなかできませんし、出資となれば最低でも数百万円単位の資金が必要です。ICOなら有望な企業やプロジェクトに少額から貢献することができ、リターンも得られる可能性があるのです。

ICOのリスク

ICOは購入者にとってメリットばかりではありません。当然デメリットがあります。ICOは基本、ICO実施者と自身が1対1の取引を行います。第三者がICO実施者を細かく審査する仕組みなどはないため、自己責任の世界です。中には公開されているホワイトペーパーが真っ赤な嘘でプロジェクトが全く進まないICO案件もあります。こうしたプロジェクトのトークンを購入してしまった場合、資金が返ってくることは期待できません。

大事なことはプロジェクトをよく調べること。余裕資金でトークンを購入することです。株式や仮想通貨に投資して資金がゼロになることはまずありませんが、ICOのトークン購入では十分に起こりえます。確固たる自信がない限りは、最悪0円になってもいい金額でトークンを購入してください。

今後のICOについて

現状ICOに規制はなく、前述した詐欺なども発生している状況です。こうした被害からトークン購入者を守るために一定の規制は必要になるでしょう。世界各国でICO規制は議論されており、日本も同様です。投資家保護は重要ですが、グローバル規模で事業を応援できるといった素晴らしい側面もあります。ICOの健全な発展を助けるような規制に期待したいです。

トップへ戻る